厚生労働省が2026年3月16日に公表した第119回歯科医師国家試験では、受験者2,837人のうち1,757人が合格し、全体の合格率は61.9%でした。一方、新卒者の合格率は80.2%となっており、同じ試験でも集計対象によって数字が大きく異なります。 歯科医師国家試験の合格率を理解するには、単に数字を見るだけでは不十分です。出願者数と受験者数の違い、新卒者と既卒者の構成、学校別の受験状況、合格基準の仕組みなど、複数の情報を組み合わせる必要があります。 この記事では、厚生労働省の公式発表をもとに、合格率の計算方法、過去の推移、大学別データの読み方、進路選択や受験対策に活用する際の注意点を8つの章に分けて解説します。
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1. 厚生労働省が公表する歯科医師国家試験の合格率とは?
歯科医師国家試験の合格率を調べる際、最初に確認したいのが厚生労働省の公式資料です。インターネット上には大学のホームページ、予備校の分析記事、ニュースサイト、SNSなど、さまざまな情報があります。しかし、数字の正確性や集計対象を確認するには、試験を所管する厚生労働省の発表を一次情報として利用することが基本になります。 厚生労働省は、歯科医師国家試験の合格発表に合わせて、受験者数や合格者数、合格率などを公表しています。第119回歯科医師国家試験は2026年1月31日と2月1日に実施され、同年3月16日に合格者が発表されました。公表ページからは、試験結果をまとめた資料と学校別合格者状況を確認できます。 合格発表に関する資料には、主に三つの重要な情報があります。一つ目は、試験全体の結果です。出願者数、実際に受験した人数、合格した人数、合格率が示されており、その年の試験の全体像を理解できます。 二つ目は、合格基準です。歯科医師国家試験では、領域別の得点基準や必修問題の基準が設定されています。合格率だけを確認しても、どのような条件を満たした受験者が合格したのかは分かりません。合格基準の資料も合わせて読むことで、試験制度への理解が深まります。 三つ目は、学校別合格者状況です。各大学について、出願者数、受験者数、合格者数、合格率などがまとめられています。さらに、新卒者と既卒者を分けた情報も掲載されているため、大学ごとの受験状況を詳しく確認できます。 ただし、公式資料であるからといって、掲載された数字だけですべてを判断できるわけではありません。例えば、ある大学の合格率が高かったとしても、入学者全員が留年せずに卒業し、国家試験に合格したことを意味するものではありません。国家試験の資料が示しているのは、あくまで定義された集計対象に関する結果です。 また、資料の公表日と試験実施年を混同しないことも大切です。第119回は2026年実施の試験であり、令和8年の結果です。検索結果に表示される作成日や更新日だけで判断すると、過年度の資料を最新情報と誤認する可能性があります。 情報を確認する際は、試験回数、公表年月日、資料名の三点を確認しましょう。大学や予備校が公表している分析も参考になりますが、公式資料と数字が一致しているかを確かめる習慣が重要です。 厚生労働省の公表資料は、歯科医師を目指す高校生や歯学部生だけでなく、国家試験の仕組みを知りたい保護者にとっても役立ちます。数字の出典を明確にし、その数字が何を表しているのかを理解することが、正確な情報収集の第一歩になります。
2. 第119回歯科医師国家試験の合格率61.9%を読み解く
2026年に実施された第119回歯科医師国家試験では、全体の合格率が61.9%となりました。この数字は、厚生労働省が公表した受験者数2,837人と合格者数1,757人から計算されています。しかし、合格率という一つの数字だけを見ると、試験結果の全体像を十分に理解できない場合があります。 まず、公式資料に記載された数字を整理してみましょう。 <table header-row="true"> <tr> <td>項目</td> <td>第119回の結果</td> </tr> <tr> <td>出願者数</td> <td>3,219人</td> </tr> <tr> <td>受験者数</td> <td>2,837人</td> </tr> <tr> <td>合格者数</td> <td>1,757人</td> </tr> <tr> <td>不合格者数</td> <td>1,080人</td> </tr> <tr> <td>合格率</td> <td>61.9%</td> </tr> </table> ここで重要なのは、出願者数と受験者数の違いです。出願者数とは国家試験の受験を申し込んだ人数であり、受験者数とは実際に試験を受けた人数です。第119回では、出願者3,219人に対して受験者は2,837人でした。その差は382人となります。 この382人について、公式の集計結果だけから個々の理由を特定することはできません。出願後の事情や受験に至らなかった経緯はさまざまである可能性があります。そのため、全員が学力不足によって受験できなかったなどと断定することは適切ではありません。 一般的に公表される国家試験の合格率は、合格者数を受験者数で割って算出します。第119回の場合は、1,757人を2,837人で割り、100を掛けることで約61.9%になります。 一方、合格者数を出願者数で割ると約54.6%です。これは出願者に対する合格者の割合であり、公式に発表された合格率61.9%とは異なる指標です。どちらも計算上は意味を持ちますが、異なる分母を使った数字を同じ合格率として比較してはいけません。 また、受験者数と合格者数の差から、第119回の不合格者数は1,080人と計算できます。不合格者の割合は約38.1%です。ただし、これらは受験者を対象とした数字であり、歯学部の入学者全体に対する不合格割合ではありません。 さらに、合格率61.9%という数字から、試験問題が例年より難しかったかどうかを直接判断することもできません。合格率は、試験問題の内容、受験者の構成、得点分布、合格基準など、複数の要素が反映された結果だからです。 例えば、同じ難易度の問題であっても、十分に準備した受験者が多ければ合格率が高くなる可能性があります。反対に、特定の領域で苦手分野を抱える受験者が多ければ、合格率が低くなる場合も考えられます。 歯科医師国家試験の合格率を見る際には、まず出願者数、受験者数、合格者数の関係を確認することが基本です。61.9%という結果だけに注目せず、その数字がどのような母集団から算出されたのかを理解することで、より正確に試験結果を読み解けます。
3. 新卒80.2%と全体61.9%の差はなぜ生まれる?
第119回歯科医師国家試験で特に注目したいのが、新卒者と全体の合格率の違いです。厚生労働省の公表資料によると、全体の合格率は61.9%でしたが、新卒者に限定すると80.2%でした。両者の差は18.3ポイントです。この差を理解するには、新卒者と既卒者の集計方法を確認する必要があります。 第119回の新卒者は、出願者2,187人、受験者1,849人、合格者1,482人でした。実際に受験した新卒者のうち、約8割が合格した計算になります。 一方、全体の受験者数は2,837人、合格者数は1,757人です。ここから新卒者の人数を差し引くと、既卒者の受験者数は988人、合格者数は275人となります。したがって、既卒者の合格率は約27.8%です。 <table header-row="true"> <tr> <td>区分</td> <td>受験者数</td> <td>合格者数</td> <td>合格率</td> </tr> <tr> <td>新卒者</td> <td>1,849人</td> <td>1,482人</td> <td>80.2%</td> </tr> <tr> <td>既卒者</td> <td>988人</td> <td>275人</td> <td>約27.8%</td> </tr> <tr> <td>全体</td> <td>2,837人</td> <td>1,757人</td> <td>61.9%</td> </tr> </table> ※既卒者の数値は、公式発表の全体から新卒者を差し引いて算出しています。 このように、既卒者の合格率は新卒者と比べて低くなっています。そのため、新卒者と既卒者を合計した全体の合格率は、新卒者だけの合格率よりも低くなります。 ただし、この数字から既卒者は努力していない、あるいは能力が低いと判断することはできません。既卒者には、初めて受験する新卒者とは異なる学習環境や生活条件を持つ人が含まれます。再受験までの期間、仕事との両立、学習環境、過去の不得意領域など、さまざまな事情が考えられます。 また、既卒者という区分には、卒業からの経過年数が異なる受験者が含まれます。卒業後1年目の受験者と、複数回の受験経験がある人を同じ集団として集計するため、個々の状況を数字だけから把握することは困難です。 新卒者についても注意が必要です。新卒者合格率80.2%とは、その年に新卒者として国家試験を受験した人のうち、80.2%が合格したという意味です。歯学部に入学した学生の80.2%が、6年間で卒業して国家試験に合格したという意味ではありません。 入学から国家試験合格までの経過を知るには、入学者数、進級状況、留年者数、卒業者数、国家試験受験者数など、別の情報を確認する必要があります。 歯学部を比較する場合には、新卒者の合格率と全体の合格率を分けて見ることが重要です。全体合格率が低くても、新卒者の合格率は比較的高い大学があるかもしれません。逆に、新卒者の合格率だけを見ても、既卒者への支援体制までは十分に判断できません。 新卒80.2%と全体61.9%の差は、国家試験の結果を読むうえで、集計対象の違いがどれほど重要かを示しています。同じ試験結果でも、どの集団に注目するかによって解釈が変わることを理解しておきましょう。 関連:<mention-page url="https://app.notion.com/p/4125e6b1054381008d35f040ff8d3ff5">歯科医師国家試験の合格率とストレート合格率はどう違う?</mention-page>
4. 厚生労働省の学校別合格者状況はどう読む?
厚生労働省が公表する歯科医師国家試験の資料には、試験全体の結果だけでなく、学校別の合格者状況も含まれています。大学ごとの国家試験合格率を確認できるため、歯学部への進学を検討している高校生や保護者にとって関心の高い資料です。しかし、学校別の数字を比較する際には、いくつかの重要な注意点があります。 まず、学校別合格者状況には、大学ごとに総数、新卒者、既卒者の情報が掲載されています。それぞれについて、出願者数、受験者数、合格者数、合格率を確認できます。 例えば、第119回の公表資料には、国立大学の合計として受験者609人、合格者450人、合格率73.9%という結果が記載されています。新卒者に限定すると、受験者481人、合格者413人、合格率85.9%でした。 一方、私立大学の合計では、受験者2,096人、合格者1,231人、合格率58.7%となっています。新卒者に限ると、受験者1,278人、合格者1,002人、合格率78.4%でした。 これらの数字から、今回の試験では国立大学の集計値が私立大学の集計値を上回っていることが分かります。しかし、この結果だけで国立大学の教育水準が一律に高い、あるいは私立大学の教育が劣っていると判断することはできません。 国立大学と私立大学では、入学者選抜の方法、学生数、教育環境、既卒者の割合などが異なります。さらに、同じ国立大学同士、私立大学同士であっても、学校ごとに受験者の構成が違います。 特に注意したいのが、受験者数の規模です。受験者が少ない大学では、数人の合否によって合格率が大きく変化します。例えば、受験者20人の大学で合格者が1人増えれば、合格率は5ポイント変化します。一方、受験者100人の大学では、1人の増減による変化は1ポイントです。 このため、合格率に数ポイントの差があっても、それだけで大学間に大きな教育上の違いがあると判断することは適切ではありません。少人数の大学ほど、単年度の合格率が変動しやすいことを理解する必要があります。 また、全体合格率には既卒者の受験結果が含まれます。既卒者が多い大学では、全体合格率が新卒者の合格率より大きく低下することもあります。大学の教育や国家試験対策を検討するときには、総数だけでなく新卒者の数字も必ず確認しましょう。 さらに、国家試験の受験者数だけでは、卒業までにどの程度の学生が進級できたのか分かりません。大学の公式資料などから、進級・卒業状況も合わせて確認することが大切です。 なお、厚生労働省は第119回の学校別合格者状況を公表する際、ベスト5・ワースト5などの形式で報道することを控えるよう求めています。順位だけが独り歩きすると、集計条件の違いが見落とされるおそれがあるためです。 学校別合格者状況は、大学の優劣を一つの数字で決める資料ではありません。受験者数、合格者数、新卒者の割合、過年度の結果などを組み合わせて確認することで、進学先を検討するための有用な情報になります。
5. 過去の合格率推移から何が分かる?
歯科医師国家試験の合格率を理解するには、最新の試験結果だけでなく、過去の推移を確認することも役立ちます。厚生労働省は年度ごとの国家試験結果を公表しており、各回の受験者数、合格者数、合格率を比較することで、長期的な変化を把握できます。 ただし、過去の合格率を比較する際に注意したいのが、合格率の変化と試験の難易度の変化を同じものとして扱わないことです。ある年の合格率が前年より低かったとしても、試験問題そのものが難しくなったとは限りません。 例えば、受験者数が減少しても、合格者数がそれ以上の割合で減少すれば合格率は低下します。逆に、合格者数があまり変わらなくても、受験者数が減少すれば合格率が高くなる場合があります。 そのため、年度別の比較では、合格率だけを並べるのではなく、受験者数と合格者数を同時に確認することが重要です。さらに、新卒者と既卒者の構成比が変化していないかも確認すると、数字の背景をより丁寧に分析できます。 過去の推移を調べる際には、まず同じ条件の数字を比較しましょう。全体合格率を比較するなら、すべての年度で全体の受験者数と合格者数を使用します。新卒者の合格率を比較するなら、各年度の新卒者に限定した数値を使います。 異なる集計対象を混在させると、実際には存在しない変化があるように見えてしまいます。特に、ニュース記事や大学の広報資料では、新卒者の合格率を中心に紹介している場合があるため、数字を引用するときには注意が必要です。 また、国家試験制度の変更も重要な確認項目です。歯科医師国家試験では、出題基準や合格基準、採点上の取り扱いなどが、年度によって変わる場合があります。制度上の条件が異なる試験を比較する場合には、その違いを理解しておかなければなりません。 厚生労働省は2026年3月に、令和9年版歯科医師国家試験出題基準を公表しています。今後の国家試験を分析する際には、こうした出題基準の改定にも目を向ける必要があります。 年度ごとの合格率を確認するときには、1年だけの変化で判断せず、複数年の傾向を見ることをおすすめします。例えば、ある大学の合格率が前年より大きく上昇しても、それが一時的な変動なのか、数年間続いている傾向なのかによって意味が異なります。 ただし、過去の傾向が将来も続くとは限りません。過年度の合格率が高い大学に入学すれば、自分も必ず合格できるというわけではありません。また、近年の合格率が低い大学であっても、教育体制の改善が進んでいる可能性があります。 過去の合格率推移は、試験結果の変化を客観的に把握するための資料です。年度別の数字を比較するとともに、受験者構成、制度変更、大学の教育環境なども確認することで、表面的な増減に惑わされにくくなります。
6. 合格率と合格基準は別物|試験の難易度をどう判断する?
歯科医師国家試験について調べていると、合格率と合格基準という二つの言葉が登場します。どちらも試験結果を理解するうえで重要ですが、意味は異なります。合格率は受験者のうち合格した人の割合であり、合格基準は合格するために必要な得点などの条件です。 第119回歯科医師国家試験では、厚生労働省が領域別の合格基準を公表しています。一般問題は1問1点、臨床実地問題は1問3点として採点し、領域A、領域B、必修問題について、それぞれ基準が設定されました。 具体的には、領域A(総論)は99点満点中67点以上、領域B(各論)は352点満点中235点以上、必修問題は77点満点中62点以上が基準となっています。必修問題の一部が採点対象から除外された受験者については、必修問題の総点数の80%以上という条件が適用されます。 この仕組みから分かるのは、単純に総得点だけで合否が決まるわけではないということです。ある領域で高得点を取っていても、別の領域の基準に達していなければ、合格条件を満たせない場合があります。 したがって、歯科医師国家試験の勉強では、得意分野だけで点数を伸ばす方法には限界があります。領域別の基準を理解し、特定の分野で大きく失点しないように学習することが大切です。 また、合格基準を読む際には、採点除外などの取り扱いも確認する必要があります。国家試験では、問題の内容や選択肢に不備がある場合などに、採点対象から除外されたり、複数の解答が正解として扱われたりすることがあります。 第119回の公表資料にも、採点除外等の取り扱いが行われた問題と、その理由が掲載されています。問題として適切でも受験者にとって難しすぎると判断された場合や、設問の状況設定が不十分で正解を得られない場合などが示されています。 さらに、正解した受験者については採点対象に含め、不正解の受験者については採点対象から除外するという取り扱いもあります。このような処理が行われると、受験者ごとに採点対象となる問題の構成が異なる場合があります。 そのため、試験直後に自己採点した点数と、正式な合格判定に用いられる点数が必ずしも一致するとは限りません。予備校などが公表する予想基準は参考情報として利用できますが、最終的な判断には厚生労働省の公式発表を確認する必要があります。 また、合格率が低いことと、問題が難しいことは同義ではありません。試験の難易度を考えるには、問題内容、合格基準、受験者の得点分布などを総合的に検討する必要があります。 受験生にとって重要なのは、合格率の変化に一喜一憂することではなく、公開された合格基準から必要な学習水準を理解することです。領域ごとの知識を整理し、必修問題の取りこぼしを減らしながら、臨床的な判断力を身につけていくことが、国家試験対策の基本になります。
7. 大学別ランキングだけでは見えない合格率の落とし穴
歯科医師国家試験の合格率を調べると、大学別ランキングが掲載されたサイトを見かけることがあります。合格率が高い大学を上位に並べた一覧表は分かりやすく、進学先を選ぶ際の参考にもなります。しかし、ランキングだけで大学の教育環境や進学後の見通しを判断することには注意が必要です。 最初に確認したいのが、ランキングに使用されている合格率の種類です。国家試験の合格率には、全体合格率と新卒者合格率があります。既卒者を含む全体合格率と、新卒者だけの合格率を混在させたランキングでは、大学間を公平に比較することができません。 同じ大学であっても、新卒者の合格率と全体合格率に大きな差が生じる場合があります。新卒者の成績が比較的良好でも、既卒者の受験者数が多ければ、全体合格率が低くなる可能性があります。そのため、単純な順位よりも、集計対象の違いに注目することが大切です。 次に、受験者数の規模を確認する必要があります。受験者が少ない大学では、数人の合否によって合格率が大きく変わります。特に、合格率が近い大学同士を比較する場合には、わずかな順位の違いを過大評価しないようにしましょう。 また、国家試験の合格率は、大学に入学した学生全員の卒業・合格状況を表す数字ではありません。例えば、入学時点では100人の学生がいたとしても、その全員が6年間で卒業し、同じ年の国家試験を受験するとは限りません。 進級判定、留年、休学、退学、卒業延期など、国家試験受験までにはさまざまな段階があります。国家試験の新卒合格率が高くても、入学から卒業までの状況が分からなければ、学生全体の進路を十分に評価することはできません。 ここで重要になるのが、ストレート合格率という考え方です。一般的には、入学した学生が標準修業年限で卒業し、国家試験に合格する割合を把握するために使われます。ただし、資料によって分母や集計方法が異なる場合があるため、数字を確認するときには定義も合わせて見る必要があります。 さらに、大学の教育環境は国家試験の合格率だけでは判断できません。臨床実習の内容、学生への個別指導、学習支援体制、教員との相談のしやすさ、学費、通学環境など、進学先を選ぶ際には多くの要素があります。 国家試験対策が充実していても、自分の学習方法や生活環境に合わなければ、十分に力を発揮できない可能性があります。逆に、合格率だけでは目立たない大学であっても、学生に適した教育環境が整っている場合があります。 厚生労働省は学校別合格者状況について、ベスト5・ワースト5などの表現を控えるよう求めています。これは、大学を単純な順位だけで評価しないためにも重要な注意事項です。 大学別の合格率は進学先を考えるための一つの資料ですが、それだけで結論を出すべきではありません。複数年度の結果、新卒者の合格状況、進級や卒業に関する情報、実際の教育内容などを確認し、自分に合った環境を検討することが大切です。
8. 厚生労働省の公表資料を進路選択・受験対策に活用する方法
厚生労働省が公表する歯科医師国家試験の資料は、試験結果を確認するためだけのものではありません。数字の意味を正しく理解すれば、歯学部への進学先を検討したり、国家試験の学習計画を考えたりする際にも役立ちます。 まず、歯学部への進学を考えている高校生や保護者は、志望大学の国家試験合格率を確認することから始めましょう。ただし、一つの年度の合格率だけで判断せず、できれば複数年度の結果を比較することが大切です。 その際には、全体合格率だけでなく、新卒者合格率も確認します。新卒者と既卒者の構成が異なると、全体合格率の意味も変わるためです。大学によって受験者数が異なることにも注意し、合格率の差を単純な教育水準の差と考えないようにしましょう。 次に、大学の公式ホームページや入学案内などを利用して、進級、留年、卒業に関する情報を確認します。国家試験の合格率だけでは、入学から卒業までにどの程度の学生が順調に進級しているか分かりません。 可能であれば、大学説明会やオープンキャンパスなどで、学習支援体制や国家試験対策について質問することも有効です。模擬試験の実施状況、苦手分野への補習、個別指導、学生相談など、具体的な支援内容を確認すると、進学後の学習環境をイメージしやすくなります。 一方、すでに歯学部で学んでいる学生にとっては、合格率よりも合格基準に注目することが重要です。領域別の得点基準や必修問題の条件を把握することで、どの分野を優先的に学習する必要があるかを考えられます。 例えば、模擬試験で総得点が高くても、特定の領域だけ成績が低い場合には注意が必要です。国家試験では複数の合格条件を満たす必要があるため、得意分野だけを伸ばしても、不得意分野の失点を十分に補えるとは限りません。 学習計画を立てる際には、模擬試験の成績を領域別に整理し、合格基準との距離を確認しましょう。そのうえで、基礎知識の不足、問題文の読み違い、臨床的な判断の誤りなど、失点の原因を分類すると、復習の優先順位を決めやすくなります。 また、厚生労働省が公開する出題基準も確認しておきたい資料です。出題範囲や内容の整理に役立ち、学習すべき事項の全体像を把握できます。ただし、出題基準を読むだけで十分な試験対策になるわけではありません。過去問題の演習や教科書での確認と組み合わせることが重要です。 既卒者として再受験する場合には、過去の不合格を必要以上に悲観するのではなく、どの条件を満たせなかったのかを分析することが大切です。学習時間を増やすだけでなく、復習方法や生活環境を見直すことが、次の試験に向けた具体的な対策につながります。 厚生労働省の公表資料を活用する際は、数字の意味と限界を理解する姿勢が欠かせません。合格率は結果を示す指標であり、一人ひとりの将来を決める数字ではありません。公式資料を正確に読み取り、自分に必要な情報を選びながら、進路選択や学習計画に役立てていきましょう。
参考資料
※既卒者の合格率や出願者に対する合格者の割合などは、公表値から計算した数値です。

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